オリエンタルランド
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 略称 | OLC | |||
| 本社所在地 | 〒279-8511 千葉県浦安市舞浜1番地1 |
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| 電話番号 | 047-305-3017（総務部）※ 047-305-5111（広報室）※ 047-310-0733（ゲスト相談室） 047-305-8500（キャスティングセンター） （※一般問合わせ不可） TDRに関しての一般の問合わせはインフォメーションセンターへ |
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| 設立 | 1960年7月11日 | |||
| 業種 | サービス業 | |||
| 事業内容 | テーマパークの経営、運営および、不動産賃貸等 | |||
| 代表者 | 代表取締役社長兼COO 福島祥郎 | |||
| 資本金 | 632億112万7千円 | |||
| 売上高 | 単体 2,825億25百万円 連結 3,442億41百万円 （2008年3月期） |
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| 総資産 | 単体 7,515億30百万円 連結 7,575億42百万円 （2008年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 2,384名（2008年4月1日現在） | |||
| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要株主 | 京成電鉄 19.41% 三井不動産 15.16% 千葉県 3.29% |
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| 主要子会社 | イクスピアリ ミリアルリゾートホテルズ 他 |
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| 関係する人物 | 川崎千春（創業者・初代代表取締役社長） 高橋政知（二代目代表取締役社長） 加賀見俊夫（代表取締役会長兼CEO） |
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| 外部リンク | www.olc.co.jp/ | |||
株式会社オリエンタルランド(Oriental Land, Co.,Ltd. :OLC)は、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を経営・運営する企業である。
目次 |
[編集] 概要
東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)をはじめとする東京ディズニーリゾート(TDR)を構成する各施設の、所有・経営・運営を担っている。以前はほとんどの業務を自社で行っていたが、現在では事業の効率化のため、パーク運営以外の運営に関わる業務を事業子会社に分社化しており、現在はパーク運営と同時にTDR関連事業、及びその他の事業を行うグループ各社を統括する事業持ち株会社となっている。
設立時の経緯から京成電鉄と三井不動産が大株主となっており、社外取締役なども多い。また、千葉県なども大株主である。そのため第三セクター企業と呼ばれることがあるが、公共団体の出資比率は3.96%であり、第三セクター企業とまでは言い難い。
関連会社は、連結対象会社の17社、持分法適用会社の5社合わせて22社ある。また、米・Disney Enterprises,Inc.（The Walt Disney Companyのライセンス管理部門、以下ディズニー）、加・Cirque du Soleil、日本郵政、OLCの大株主でもある京成電鉄とそれぞれ業務提携を締結している。なお、京成電鉄とは資本提携もあわせて締結している。
旧日本郵政公社との業務提携により、2004年5月から共同経営を行ってきた「こどもポストハウス」が2008年3月16日で営業を終了することとなった。なお、「ネポス・ナポス」や「こどもポストハウス」のキャラクターとして使用されてきた「ゆうびんやさんのポポック」は、日本郵政グループのイメージキャラクター「ポポック」となり、版権もOLC・ライツ・エンタテインメントが日本郵政と共同で保有することから、同じく共同で行っている通信販売事業と共に業務提携は継続される。
ディズニーとの業務提携（ライセンス契約）により、ディズニーパークなどの経営・運営を行っているが、ディズニーによる出資や、資本提携、株式持ち合いなどは一切行われていない。また、主要株主にもディズニーの名前はない。OLCは世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ない、ディズニーリゾートの経営・運営会社である。
フジサンケイグループとも関係がある。産経新聞とは、所有するディズニーホテルの朝刊サービスに関する契約を結んでいる。フジテレビジョンとは、グループ会社の一つであるOLC・ライツ・エンタテインメントを通じて「ネポスこどもCLUB」を共同制作したり、全国ネット枠のスポンサーを務めるなどに加えて、お台場冒険王の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っている。なお、フジテレビジョンはディズニーと包括的なパートナー契約を締結している。
2007年4月1日現在、役員は27名、正社員は2,387名、契約社員・準社員は16,200名である。主要取引銀行は、みずほコーポレート銀行・中央三井信託銀行である。会計監査は、あずさ監査法人が担当している。
[編集] 主な組織
- 総務部
- ビジネス・ソリューション・グループ
- オリエンタルランド健康保険組合
- 労務厚生グループ
- ビジネス・ソリューション・グループ
- 人事部
- キャスティング・グループ（採用）
- ユニバーシティ・グループ（教育）
- キャスト・ディベロップメント・グループ（統括）
- 経理部
- 運営本部
- パーク・ゲストリレーション・グループ（チケット販売、ガイドツアー、メインストリートハウス）
- アトラクション・グループ（アトラクション運営）
- リゾート・トランスポーテーション・グループ（駐車場）
- パークワイド・ショーコントロール・グループ（ゲストコントロール）
- セキュリティ部
- セキュリティグループ
- セキュリティ・サービス・ユニット（バックステージ担当）
- デスク・コミュニケーション・センター（情報・無線統制、ECC担当）
- TDLユニット
- TDSユニット
- セキュリティ・サービス・ユニット（バックステージ担当）
- セーフティー・プランニング・グループ（商品店舗私服パトロール）
- ファイヤー・ファーストエイドグループ
- ファイヤー・ユニット（花火打上、職域消防団）
- ファーストエイド・ユニット（救護室）
- セキュリティグループ
- カストーディアル部
- 第一カストーディアルグループ（TDL周辺担当）
- 第二カストーディアルグループ（TDS周辺担当）
- 商品本部
- 第一商品販売部（TDL担当）
- 第二商品販売部（TDS担当）
- 第三商品販売部（ホテル・ボンボヤージュ担当）
- フード本部
- フードオペレーション部
- フード開発部
- フード仕入部
- セントラルキッチングループ
- 技術本部
- エンターテイメント本部
- CS推進部
- 商品ゲストサービス
- ゲスト相談室
- 営業本部
- スポンサー業務部
- リゾート営業部
- 広報部
- IT推進室
- シアトリカル事業部（シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京、ディズニー・ライブ!）
[編集] 沿革
[編集] 創成期
- 設立〜東京ディズニーランド開園
「株式会社オリエンタルランド（以下、OLC）」が設立されたのは、1960年7月11日のことである。京成電鉄が千葉県浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設（このレジャー施設の当時の仮称がオリエンタルランド）を計画し、旧友であった三井不動産社長に共同事業者として声をかけたのがきっかけである。これにより京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業（船橋ヘルスセンター、後に三井不動産に吸収合併）の三社による出資でOLCは設立され、京成電鉄本社内に事務所が置かれた。
当時、京成電鉄は都心部－オリエンタルランド－船橋港－稲毛海岸－千葉港－千葉寺という新規鉄道路線（現JR京葉線の原型）の計画及び免許申請をしており、オリエンタルランド計画はこの新規路線の沿線開発の一環でもあった。
遠浅でアサリやハマグリの産地として、また海苔の養殖地としても全国的に知られ「アサリとハマグリの相場は浦安で決まる」とまで言われた浦安沖であったが、高度経済成長期に周辺の工場から排出された汚水によってすっかり汚れ、漁業は廃れていた。千葉県としては、将来に見込みがない漁業に見切りをつけ、「埋め立て」という新たな可能性にかけたいとの気持ちもあった。
この頃、京成電鉄兼OLC社長がオリエンタルランド計画にアメリカのディズニーランドを誘致するという明確な意思表示をし、この意向を受けてOLCもディズニーランド誘致へ動き始めていた。また、この動きと同時に、浦安沖の漁業補償交渉、埋め立て工事、千葉県からの土地払い下げなどが進められていった。
一方で、OLCの「ディズニーランドを日本に」という熱意とは裏腹に、ディズニーは日本進出に関心を示さなかった。当時ディズニーは、アメリカの次はヨーロッパに進出したいと考えており、すでにヨーロッパなどの多くの企業から「ディズニーランド」誘致の話が持ち込まれていたのだ。また、1961年7月に開業した「奈良ドリームランド」が、著作権を無視し、ディズニーランドを稚拙に模倣したことも、ディズニーが日本に対して冷ややかな目を向けた理由であった。
一旦の冷却期間をおいた後、OLCは三井物産を通じ、ディズニーに対して改めて日本進出の話を持ちかけた。OLCでは埋立地に建設する施設として、世界各国のレジャー施設を視察した結果、「ディズニーランド」を日本に誘致するという結論に至っていた。ディズニーは、当時取引のあった三井物産の依頼を受け、仕方無しに交渉のテーブルに着いた。その後、三菱地所・東映連合との誘致合戦や粘り強い交渉の結果、ディズニー社との間で業務提携の基本合意が取り交わされた。ここでようやくアメリカ国外では初となる「ディズニーパーク」が「千葉県東葛飾郡浦安町」に建設されることが決定すると、ディズニーとの正式な交渉が開始されることとなった。しかし、権利関係にはかなり厳しいと言われるディズニーとの交渉は一筋縄ではいかなかった。
そのような中、オイルショックと相次ぐライバル路線開通のあおりを受けて京成電鉄の経営が傾き始め、融資していた銀行団から京成電鉄の首脳部へ圧力がかかった。このため、京成電鉄はディズニーランド誘致をOLCに任せ、本業である鉄道業に本腰を入れることとなった。ディズニーランド誘致の発起者である京成電鉄は、もちろんディズニー社との交渉には支援的であったが、もう一方の親会社である三井不動産は住宅等の土地開発を第一に考え、ディズニーランド誘致には反対の立場をとっていたため、ディズニーランド誘致には暗雲が立ち込めた。
ディズニーとの交渉は何度も決裂寸前の様相を呈し、一時は修復も危ぶまれる状況に陥っていた。最終的には、親会社である三井不動産の意向を無視する形で、OLCがディズニーとの業務提携契約を取り交わしたのは、1979年4月30日のことである。その後、ディズニーによる技術・ノウハウ提供を受け、1983年4月15日、東京ディズニーランドは「グランドオープン」を迎えることとなった。OLCの長年にわたる不断の努力がついに実を結んだ瞬間だった。
[編集] 発展期
- 東京ディズニーランド開園〜東京ディズニーリゾート誕生
1983年4月15日、アメリカ国外では初となる「ディズニーパーク」である「東京ディズニーランド」が開園した。1970年代に立て続けに発生したオイルショックの後の、ゆるやかな経済成長時に開業したこの「テーマパーク」は、「余暇をいかに楽しむか」を考える余裕が出てきた日本人の心をつかみ、初年度は目標の1,000万人を超え、1036万人もの入園者を数えた。その後、「つくば科学博」の開催による相乗効果により入園者数を大きく伸ばしたほか、バブル景気に影響されて全国各地に建設された遊園地の中でも、強い独自色を発揮し、着実に入園者数を増やしていくのであった。
1986年1月、ディズニーはOLCに対して舞浜地区全体の開発を目指した「東京ディズニーワールド構想」を提案してきた。社内での検討の末、1988年4月15日に開かれた東京ディズニーランド開園5周年の記者会見で、OLCは「第二パーク構想」について発表した。
その後、ディズニーからの提案の検証や、社内の意見不一致による混乱、ディズニー社に対する違約金の支払いなどを経て、東京ディズニーランドに次ぐ第二のディズニーパークである「東京ディズニーシー」を始めとして、「イクスピアリ」、「ボン・ヴォヤージュ」など、現在の東京ディズニーリゾートを形作る施設の全体像が決まっていった。
[編集] 成熟期
- 東京ディズニーリゾート(TDR)誕生〜現在
2000年1月1日にOLCは「リゾート宣言」を発表した。これは、目前に迫る第二パークの開園に向けて「テーマパーク」から「テーマリゾート」への転換を目指して出されたものだった。また、1月6日には日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言。」を掲載し、日本初となるテーマリゾートの誕生を印象付けさせた。
2000年7月7日には「イクスピアリ」・「キャンプ・ネポス」・「ディズニーアンバサダーホテル」が開業し、今まで空き地が広がっていた舞浜駅前に一つの街が誕生した。2001年3月1日は「ボン・ヴォヤージュ」が、7月27日には「ディズニーリゾートライン」がそれぞれ開業し、東京ディズニーリゾートの全体像が少しずつ見え始めていった。そして、2001年9月4日、世界初の「海」をテーマにしたディズニーパークである「東京ディズニーシー」、そしてそのパークと一体型となったホテル「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」がそろって開業した。ここに「東京ディズニーリゾート(TDR)」が正式に時を刻み始めた。
TDR舞浜地区開発は一通り終了した。その後、OLCはさらなる事業展開の形を模索することとなる。日本国内のディズニーストアの経営や、日本国内におけるミュージカル「ディズニーライブ!」の公演、その他にも子会社を通じたレストラン経営や映画制作事業への参入、家族向けホテルパーム&ファウンテンテラスホテルの開業など、テーマリゾートだけでなく、TDRに依存しない利益確保の方法を開拓している。
また、2008年には、TDLが開園25周年を迎えることから、3つ目となるディズニーホテル「東京ディズニーランドホテル」の開業や、北米地域以外では初めてとなる10月1日に開業予定のシルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」など、TDRの更なる開発も目指している。加えて、パーク内施設のスクラップ&ビルドも積極的に行っている。さらに、2011年3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーの屋内型エンターテイメント施設を建設する計画も打ち出している。
[編集] 年表
- 1960年7月11日 三井不動産、京成電鉄、朝日土地興業（後に三井不動産に吸収合併）の3社による出資で設立。資本金2億5,000万円、社員3名、本社は当時東京都台東区上野にあった京成電鉄本社内の一角でスタート
- 1961年1月 川崎千春社長（京成電鉄社長：当時）が、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現在のウォルト・ディズニー・カンパニー）を訪問
- 1964年9月 浦安沖の海面埋め立て造成工事を開始
- 1970年3月 千葉県から埋立地（レジャー施設用地・住宅用地）の分譲を開始
- 1971年7月 浦安沖の漁業権が全面放棄される
- 1972年1月 レジャー施設「オリエンタルランド」の基本構想まとまる
- 1973年8月 「オリエンタルランド基本計画」を千葉県に提出
- 1974年
- 1975年11月 浦安沖の海面埋め立て造成工事が完了
- 1977年
- 1978年
- 1979年
- 1981年9月 本社事務所を浦安へ移転
- 1983年4月15日 東京ディズニーランドが開園
- 1986年7月20日 「サンルートプラザ東京」内に、商品販売店舗「ディズニーファンタジー」を出店、東京ディズニーランド・オフィシャルホテル内での商品販売事業に進出
- 1988年
- 1991年
- 1992年
- 1993年1月28日 第二パークを含めた舞浜地区マスタープランがディズニー社から提示
- 1994年2月14日 100%出資子会社「舞浜コーポレーション」を設立
- 1995年
- 1996年
- 1997年
- 4月9日 100%出資子会社「舞浜リゾートライン」を設立
- 11月26日 「東京ディズニーシー」基本プランを正式発表
- 12月8日 100%出資子会社「グリーンアンドアーツ」を設立
- 1998年
- 1999年
- 2月4日 100%出資子会社「舞浜ビジネスサービス」を設立
- 3月4日 100%出資子会社「イクスピアリ」を設立
- 10月20日 100%出資子会社「アールシー・ジャパン」を設立
- 2000年
- 1月1日 「リゾート宣言」を発表し「東京ディズニーリゾート」が誕生、初代「東京ディズニーリゾート・アンバサダー」が就任
- 1月6日 日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言」を掲載
- 2月 三菱商事、レインフォレスト・カフェ・インクの2社との合弁契約を締結、同2社はアールシー・ジャパンに出資し、同社はOLCの完全子会社から連結子会社に
- 7月7日 イクスピアリ・ディズニーアンバサダーホテル・キャンプ・ネポスが開業、ディズニーアンバサダーホテル内に商品販売店舗「フェスティバル・ディズニー」を出店、ディズニーホテル内での商品販売事業に進出
- 10月6日 100%出資子会社「リゾートクリーニングサービス」を設立
- 2001年
- 3月1日 ボン・ヴォヤージュが開業
- 6月8日 100%出資子会社「舞浜ビルメンテナンス」、「オーエルシー・キッチンテクノ」を設立
- 7月27日 舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインを開業
- 9月4日 東京ディズニーシーが開園、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタが開業
- 2002年
- 2003年
- 5月26日 100%出資子会社「OLC・ライツ・エンタテインメント」を設立
- 12月3日 日本郵政公社（現：日本郵政）との業務提携契約を締結
- 2004年10月20日 「浦安ブライトンホテル」・「新浦安オリエンタルホテル」・「パーム&ファウンテンテラスホテル」・「ホテルエミオン東京ベイ」の4つのホテルとの間で、新たな提携ホテルプログラム「東京ディズニーリゾート・パートナーホテル」の参加に関する契約を締結
- 2005年
- 2月25日 舞浜リゾートラインがパーム&ファウンテンテラスホテルを開業
- 4月13日 「シルク・ドゥ・ソレイユ(Cirque du Soleil)専用常設劇場」建設を、Cirque du Soleil、ディズニーとの3社間で合意、契約を締結
- 6月29日 加賀見俊夫が会長兼・最高経営責任者(CEO)、福島祥郎が社長兼・最高執行責任者(COO)、長岡彰夫が副社長兼・最高戦略責任者（CSO: チーフ・ストラテジー・オフィサー）に就任（3者とも代表取締役）
- 7月29日 100%出資子会社「Mテック」を設立
- 9月1日 イクスピアリ内のシネマコンプレックス「AMCイクスピアリ16」の経営権をAMC Entertainment International, Inc.から取得し直営化（経営はイクスピアリが担当）
- 2006年
- 2月6日 3つ目のディズニーホテルの名称を「東京ディズニーランドホテル」に決定
- 3月1日 新規事業として、全国でディズニーキャラクターを使ったミュージカル公演「ディズニーライブ!」の興業運営、およびシルク・ドゥ・ソレイユの東京ディズニーリゾート常設公演の準備作業を行う部署として「シアトリカル事業部」を設置
- 3月10日 京成電鉄との業務・資本提携契約を締結
- 4月18日 シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の建設工事が開始
- 10月6日 三菱商事の子会社で、スープカフェSoup Stock Tokyoを経営するスマイルズの、第三者割当増資による新株式を全て引き受け資本参加、OLCの持分法適用会社に
- 2007年
- 6月26日 東京ディズニーランドホテルの開業日を2008年7月8日に決定
- 2008年
- 5月6日 「キャンプ・ネポス」閉店
- 7月8日 東京ディズニーランドホテルが開業
- 8月6日 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」落成、窓口チケット販売、プレビュー公演、トライアウト公演が始まる。
[編集] 事故・事件
- 2001年
- 米国同時多発テロの影響により、以降TDR全域にわたり警備体制を強化した。
- 所有する東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの屋上に取り付けられていたクリスマス用の電飾がショートし、小火が発生した。けが人などはなかった。
- TDLのパーク内にあるアトラクション「スペースマウンテン」で走行中に車両後部の車軸が折れ、脱輪する事故が発生した。原因は、1995年9月に車輪の軸受部分の設計サイズを、従来のヤード・ポンド法からメートル法に変更した際、図面の修正や管理が適切に行われなかったため、新旧2種類の図面が混在することとなり、軸受に合わない車軸が旧図面で発注されてしまったためである。その結果、軸受と車軸との間に想定値以上の隙間が発生し、車軸に無理な負担がかかったため、車軸が折損してしまった。
- 2004年
- パーク内で販売する菓子への異物混入など、商品に関するトラブルが続発した。
- 10月22日
- TDSで開業以来初めての大規模な停電が発生した。午後3時40分頃に発生したこの停電は、復旧のめどが立たず、OLCは午後6時での臨時閉園を決定した。当日入園していた客に対しては、入場料の払い戻し、もしくは無料パスポートの配布が直ちに行われた。また、合わせてTDLへの入場無料の措置がとられ、東京ディズニーシー・ステーションから東京ディズニーランド・ステーションまでの区間で「ディズニーリゾートライン」が無料で乗車できる措置が取られた。
- 2005年
- TDLやTDSの「年間パスポート」の顧客情報が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。流出した個人情報は、121,607名分（2000年10月～2004年12月・推定）で、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・有効期限・パスポート番号が含まれていた。流出した時期は不明。2001年以降にパスポートを購入した10人に対し、2004年12月23日～29日に「有効期限が切れる前に代金を口座に振り込め」などの電話があったという。OLCは、ネットワーク経由での社外からのハッキングや、パスポート作成窓口での抜き取りの可能性はないとしている。データベースへ情報を登録する作業担当者やメンテナンス担当者、ダイレクトメールの送付を行う外部業者の可能性が考えられる。
- 2007年
- TDL内のレストラン「イーストサイド・カフェ」にて提供された前菜「カプレーゼ（モッツァレラチーズとトマトの前菜）」のうち、9食に賞味期限が1月17日となっているモッツァレラチーズを使用していたことが18日午後2時10分に判明した。OLCは、判明後直ちに提供を一時中止、新たに賞味期限内のチーズが納品されたことにより、提供を再開し、この事実を翌1月19日に自ら公表し、浦安保健所などに届出を行った。OLCの自社調査によると、原因は自社倉庫の納品担当者が当日の日付を1月17日と勘違いし、賞味期限切れに気付か無いまま当該チーズを出庫・納品していたことに加え、店舗担当者が本来行われるべき納品されたチーズの日付確認及び商品検収記録簿への記載を行わないまま使用し、本来の納品フローと異なる対応をしたためである。
- リゾート内レストラン及びホテルの予約受付を2月一杯中断した。横浜の「東京ディズニーリゾート・総合予約センター」で1月末の予約管理システム更新時に発生した原因不明のコンピューターシステムダウンのため。
- 緊急走行中のOLC診療所所属・TDL配置の救急車とトラックが浦安市運動公園前交差点で衝突し、救急車が横転。運転・添乗していたセキュリティキャストと添乗していた看護師（ナースキャスト）、搬送中のゲスト3名の6名中被搬送者とナース、計4名が軽傷を負った[1]。
- 映画「パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド」にちなんだキャンペーン「パイレーツ・テイスティートレジャー」がアンバサダーホテルのHPで告知されたが、このキャンペーン用のFlashや各ページの背景にゲーム「ファイナルファンタジーXI」内のものが使用されていることが判明し、運営者であるミリアルリゾートホテルズが同HPに謝罪文を掲載した。外部の委託デザイナーの悪戯心とは言え、権利関係に厳しいディズニーによる無断借用として注目されたこの騒動は、発生からわずか数日で収束した。権利者であるスクウェア・エニックスは特にコメントを出していない[2]。
- 午後6時10分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクションを動かすための圧縮空気製造システムに障害が発生し、41あるアトラクションのうち、最大で26が非常停止した。ほとんどのアトラクションで非常用電源などのバックアップシステムを作動させ、車両を乗降口まで移動させたものの、「スペース・マウンテン」などではキャストが乗客を誘導し、非常用通路などを使って避難させた。けが人はなかった。アトラクションの一斉停止は雷などの天候を除くと1983年の開園以来、初めてのことだという。OLC広報部によると、電気系統でシステム障害が発生し、停電になったという。午後9時ごろまでに22が復旧したが、「ミクロアドベンチャー!」などの残り3は午後10時の閉園まで復旧しなかった。当時、パーク内には約4万人のゲストがいた。パーク内の照明やレストラン、ショップなどに影響はなく、花火やパレードなどは予定通り実施された。TDSには影響はなく、翌日は通常通り営業した。原因は新たに稼働を開始したCEP棟（変電所を管理するコントロールシステム）への移行据付時に担当業者による配線ミスがあったため、安全装置が作動し、アトラクションで使用される圧縮空気の製造装置への送電が自動的に停止したためだという。
- 2008年
- 午後2時30分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクション「スイスファミリー・ツリーハウス」の3階屋根で小火が発生した。アトラクション内に5つある樹上の部屋のうち、ベッドルーム（約40m²）にあるわら製の天井の一部（約17m²）を焼き、約30分後にキャストが消火器で消し止めた。屋根のわらには防燃材が塗られていた。出火当時、アトラクション内には約100人のゲストがいたものの、火災報知器が作動したため、キャストの誘導によりアトラクションの外へと避難した。けが人はなかった。この日、TDL内には約6万人のゲストがいた。出火場所はゲストの通路近くにあり、周囲には火の気がないことから、千葉県警浦安署や浦安市消防本部などは、たばこの投げ捨てが原因による失火、もしくは不審火の可能性を視野にいれ、詳しい出火原因を調べている。付近にある電気系統に異常は見られなかった。市消防本部の消防車2台も現場へ出動したが特に混乱はなく、パークはこのアトラクションを除いて予定通り午後10時まで営業した。翌日も通常通り営業した。出火元となったアトラクションについては、修復を行ったうえで運営を再開した。OLCによると1983年の開園以来、TDLのアトラクションでの火災は初めてという。1989年5月にはパーク内にあるレストランの厨房で小火があった。
- 午後2時20分ごろ、TDLで行われていた昼のパレード「ディズニー・ドリームス・オン・パレード"ムービン・オン"」の17台あるフロートのうち、11台目に取り付けられていた、長さ約3mの鉄製の支柱が真ん中付近で折れ、支柱に取り付けられていた飾りとともに崩れ落ちる事故が発生した。支柱と繊維強化プラスチック製の惑星型の飾りを含めた総重量は約300kgあり、シンデレラ城付近でパレードを歩道から観覧していたゲストのすぐ目の前に落下したが、ゲスト・キャストを含めケガ人はなかった。パレードは約5分間の中断ののち、落下した飾りが撤去されて一部を除き再開した。この日、TDL内には約1万8,000人のゲストがいた。パークは予定通り午後7時まで営業し、翌日も通常通り営業した。この事故を受けOLCは、8日には夜のパレード「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」を、9日〜11日まで昼・夜の2つのパレードをそれぞれ中止し、全46台あるフロートの安全点検を行った。12日から2つのパレードともに、安全が確認されたフロートのみを使って再開されている（12日はムービン・オンが天候不良のため中止となり、レイニーデイ・ファンが再開1つめのパレードとなった）。OLCによると1983年の開園以来、パーク内での破損・落下事故、悪天候や音響のトラブル以外の理由によるTDLのパレードの全面中止はともに初めてのことだという。原因は、金属疲労によって発生した微細な亀裂を、パレードのフロート製作・点検・整備を委託されている東宝映像美術が2007年10月に実施した年1回の定期点検で、非破壊検査を無資格の者にやらせていたために発見することができず、結果的に亀裂が拡大して破断したためである。
[編集] 所有資産
- 所有・経営・運営：自社（夜間と昼間一部警備、一部従業員用施設運営は子会社に委託）
- 所有・経営・運営：自社（夜間と昼間一部警備、一部従業員用施設運営は子会社に委託）
- 所有・経営・運営：自社（警備は子会社に委託）
- 所有：自社、経営・運営：ミリアルリゾートホテルズ
- 所有：自社、経営・運営：ミリアルリゾートホテルズ
- 所有：自社、経営：ミリアルリゾートホテルズ
- 所有：自社、経営・運営：イクスピアリ
- 所有・経営・運営：自社
- 所有・経営・運営：舞浜リゾートライン
- ディズニーリゾートクルーザー
- 白ナンバー 所有：各ホテル（ディズニーホテル・オフィシャルホテル）、運行管理：大新東
- 緑ナンバー 所有、運行：京成トランジットバス
- パーム&ファウンテンテラスホテル
- 土地所有：自社、建物所有・経営：舞浜リゾートライン、運営：ミリアルリゾートホテルズ
- 所有・経営：自社（シアトリカル事業部）
[編集] 東京ディズニーリゾートの運営
[編集] 「キャスト」と「ゲスト」
TDRを含む世界のディズニーリゾート・ディズニーパークでは従業員のことを「キャスト」、入場客のことを「ゲスト」と呼ぶ。また、「キャスト」の本来の意味であるショーの出演者はキャストと呼ばず「出演者（外国人の場合は外国人出演者）」または「エンターテイナー」という呼び方をする（ただし、彼らも広義では一般従業員と同じく「キャスト」であり、人事上では「キャスト」の名称が使われる場合もある）。
「パークは巨大なステージであり、従業員はそのステージ上でそれぞれ配役された役割を演じるキャスト（俳優）である」というウォルト・ディズニーの考えに由来している。そのため、ゲストが入れるエリアは「オンステージ」（舞台）、関係者専用区域を「バックステージ」（舞台裏・楽屋）、キャストが配属される各部署を「ロケーション」と呼ぶなど、映画・演劇用語が使用される。初期研修後各ロケーションに配属される際には「あなたの配役は―」と記載された辞令を渡すなど、この考え方による用法は徹底している。
キャストは「いらっしゃいませ」とは言わず、原則「こんにちは（おはようございます・こんばんは）」と迎える。これは「いらっしゃいませ」とキャストに言われてもゲストには返す言葉がなく、会話が成立しないためである。これは、園内に自動販売機がないことでも端的に表されている（両替機のみコインロッカーに存在する）。また、カストーディアル・キャスト（清掃・案内を担当するキャスト）に限らず、全てのキャストはゴミを見つけたら直ちに清掃することになっている。これは「1つのごみが全体を汚くする」という理念をウォルトが持っていたことに由来し、外で乳幼児が這い歩きしても安全なようにと教育されているといわれる。閉園後を担当するのは夜勤の「ナイトカストーディアル・キャスト」で、このスタッフたちは、閉園直後の0時から開園直前の7時まで、パークの道路全てを中水(自営浄水場で再生された水）で水洗いするという（もちろんそれだけの人数が存在し機材もある）。それによって、いつもパークがきれいに保たれている。いかに訪れた人々を迎えるか、どのように接すれば喜んでもらえるか、の教育に力を入れているとされる。
直営でない（ライセンス契約上、マニュアルの遵守が要請される）こと、日本人の国民性などが相俟って、世界のディズニーパークの中で、精緻なマニュアルを一番忠実に実施していると評されている。
[編集] 「キャスト」の雇用環境
TDRで働く多くのキャストは、OLCの準社員（パートタイマー、アルバイト）・契約社員、いわゆる非正規雇用の従業員である。時給制契約により雇用される。パーク内の多くの職種に配され、ゲストが出会うキャストの多くはこの準社員である。当初はパーク内で働くキャストに占める正社員の割合は少なくなかったが、現在はその多くを準社員に行わせている（準社員だけでパークは動かせるとまで評されている）。 その仕事内容は多岐に渡り、自分が担当する通常業務に加え、パーク内での案内・清掃、遺失物や迷子の対応など、キャスト1人がこなさなくてはいけない仕事の量は多い。しかし、累積勤務時間による昇給制度や優待パスポート・賞与の支給や社会保険への加入（法律に基づき、週40時間以上勤務するキャストは全て対象である）、そしてクリスマスや正月など深夜開園がある際の仮泊所、OLCの福利厚生施設のや特典（浦安市内や首都圏にはOLCの身分証提示で料金割引き等がある店舗が多数存在する）利用権利など、アルバイトとしてはかなり充実した待遇となっていることに加え、ディズニーパークの一員として仕事ができる環境に魅力を感じ、採用希望を抱く人間は少なくない。
全てのキャストを対象としている労働組合はない。正社員向けとしてUIゼンセン同盟傘下の「オリエンタルランド労働組合（オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー、略称：OFS）」が組織されており、2007年3月31日現在の組合員数は1,950名となっており、労働組合の登録はされているが一般的にいう「労働組合」とは全く違うスタンスで運営されている。労使関係は円満（UIゼンセンの方針により労使協調路線）。グループ内の連結子会社で組合は組織されていない。
なお、準社員は5段階の職級に分けられ、下からM / A / G / I / Cと区分されていてそれぞれ○キャストと呼称されている。新規入社の準社員はMキャストとされ、OJT（研修）を約2～5日行いデビューという形になる。Mキャスト期間（入社日の翌月末まで）を過ぎると原則的にAキャストに昇格する。最上位職級のCキャストに関しては時給制であるという以外は、ほぼ契約社員や正社員と同じ業務を行っている。
同じ職種の場合、人員確保のため一定期間においてロケーションの変更は容易である。また、規定の勤務をこなしながら異なる職種の体験をできる制度も存在する。例えば、アトラクション担当のキャストが商品販売担当のキャストを同時期にこなす、というものである。
また、当初は一部の職種にのみ存在したが、後に適用される職種が拡大された「契約社員」制度もある。契約社員は、準社員の監督・指導など、パーク運営業務の第一次的責任を担う「スーパーバイザー（Superviser―監督者。略名SV）」の候補（I-A区分）として採用されワーキングリード（Working Lead）として勤務に就く、その後選考により昇格した場合はスーパーバイザー（II区分）として、原則1年間の月給制契約により雇用される（更新等に所定の条件がある）。また、「専門業務従事者」として「ファイヤー（防火管理者）」や「ナース（看護師）」などの職種もスーパーバイザーとしての契約があるが、こちらはII区分へのステップアップはない。なお、2008年4月1日からは「契約社員」という呼称が「テーマパーク社員」に変更され、これまで雇用期間は10年間が最長であったのが、本人の申し出がない限り無期限となる新しい区分が設けられる予定である。
Cキャストから契約社員として雇用される場合や、契約社員から正社員として雇用される場合もあるが、契約社員へのハードルは非常に高く、正社員への登用に至っては、ほぼないも同然。2008年現在でも正社員にまで昇り詰めた準社員は数名程度である。そのため、テーマパーク業務の知識を持たない正社員が増えてしまっているのが現状である。
OLCが公表している、2007年4月1日現在の契約社員・準社員数は16,200名。職種による差はあるが、準社員の入れ替わりは激しい。入れ替わりが激しい理由としては、仕事の負担感に比して時給が安いなどの現実的な面と、学生の場合は授業やゼミなど学業、そして就職等との兼ね合いで辞めざるを得なくなるケースも多い。
ただ、一旦辞めても期間を置いて「再入社」という形で戻ってくるキャストも多く、中には退職・再入社を何度も繰り返す者もいる。これは、退社後一年以内の再入社は、以前の累積勤務時間が引き継がれ、時給の昇給や前述の職級等で有利になるためである。また、他の職種に鞍替えしたい場合には一旦退職して、面接からやり直さなければならないことも退職・再入社が多い一因となっている。
コスチュームはワードローブ（衣装箪笥）ビルで全て貸し出しとなっており、イシュー・カウンターよりコスチュームを借り（人手を介する煩雑さを解消するため、RFIDが導入されて、一旦貸与がされたら後は保管所から自分で手続きして返還・帯出が出来る様になった）、イシュー・ロッカー内のドレッシング・ルーム（この場合は更衣室）で着替えて仕事に就く。なお、コスチュームに着替えて勤務するキャストには「着替手当」が付く。
また、ショー出演者（エンターテイナー）の着替えや着付け等は、エンターテイナー専用のドレッシング・ルーム（楽屋）でおこなわれているため、通常のキャスト（準社員、契約社員、正社員の全てを含む）は担当部署のキャスト（エンターテイメント関連）でなければ見ることも関わることもできない。これにより、多くの他の部署の準社員が入れ替わりが頻繁に行われても、エンターテイメント関連の秘密が流出せずに保持されるよう徹底した管理が行われている。